デリヘルの開業に必要な資金や法知識・物件や人材の探し方を解説
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デリヘルを開業するためには、開業資金と運転資金が必要です。開業資金とは、開業時の手続きや事務所の契約などに必要となる資金を指します。しかし、開業資金だけでは、開業後のリスクには対応できません。そのため、経営を続けていくためには、一定の運転資金が必要です。

この記事では、デリヘルの開業に必要となる開業資金・運転資金の相場について解説します。また、開業資金・運転資金を調達する方法や、これらの資金を低く抑える方法についても説明するため、ぜひ参考にしてください。

デリヘル店を開業するために必要な資金は、「開業資金」と「運転資金」の2つに分けられます。ここでは、それぞれの資金の内訳と、だいたいの相場について詳しく説明します。

下記は、デリヘルを実際に開業するまでに必要となる資金の内訳と相場を示した表です。

経営者の仕事場やキャスト待機所として、最低限の事務所は必要です。また、ホテルや自宅への派遣が基本となるデリヘルは実店舗を持たない営業形態であるため、店のホームページと宣伝広告は客に認知してもらうために欠かせません。開業届を専門家に依頼せず自ら作成したり、自前の車両を送迎車として利用したりするなど、工夫次第で費用を安く抑えられる場合もあります。

まだ店の知名度が低い営業開始直後は、そこまで大きな売上は望めない場合がほとんどです。そのため、デリヘル開業から当面の間の運転資金を開業前に準備しておく必要があります。

以下の表はデリヘル開業後、運営を続けるために当面の間、支払う必要がある運転資金とそれぞれの相場を示しています。

事務所家賃はもちろん、水道光熱費やインターネットの通信費も毎月必ず発生する固定費です。開業直後、資金不足を理由に経営難に陥ってしまうことがないよう、資金は余裕を持って準備しましょう。

デリヘル経営を始めるための元手は、自己資金でまかなうのが最も一般的です。実際にデリヘル経営者の中には、貯金額がデリヘルの開業に必要とされる資金に到達したことをきっかけに、脱サラを決断した人もいます。しかし、デリヘルの新規開業を考えている人の中には、自己資金だけでは開業が難しい人や、なるべく開業を急ぎたい人もいるでしょう。

ここでは、デリヘルの開業から継続的な営業にかかる資金の調達方法を2つ紹介します。

デリヘル開業資金を自分で用意するのが難しい場合は、周囲からお金を借りるのも手段の1つです。しかし、デリヘルのように性的サービスを提供する風俗店が、銀行や公的機関から資金を借り入れるのはほぼ不可能と言えます。世間の人が性風俗ビジネスに抱くイメージからリスクが高いと判断し、融資してくれないケースがほとんどです。

資金を借り入れてデリヘルを開業した人の多くは、知人や家族に借りることで資金調達の問題を解決していると言われています。周囲の人からお金を借りる場合には、後々のトラブルを避けるために、あらかじめ返済期限を決めるなど返済ルールを明確にしておくのがおすすめです。金銭トラブルに発展しないよう、デリヘル開業後はなるべく早めに返済しましょう。

同じ志を持つ仲間を探して、デリヘル開業資金を一緒に出資する方法があります。複数人で出資することで1人あたりの負担を軽くできる上に、それぞれの人脈やビジネス経験を生かせる点が魅力です。もしデリヘル業界に詳しいビジネスパートナーが見つかれば、デリヘル開業後も即戦力として活躍してくれるでしょう。

さまざまなメリットがある一方で、共同出資にはいくつかデメリットも挙げられます。デリヘル経営が軌道に乗り利益が出るようになったら、共同出資者間で報酬を分け合わなければなりません。また2人以上が経営に携わることにより、それぞれの進みたい方向性にずれが生じる可能性もあります。共同出資で開業する場合は、利益配分や責任者を開業前に決めておきましょう。

なるべく開業資金を安く抑え、低リスクでの開業を目指したい人は多いでしょう。少額資金での開業は、初期費用を早い段階で回収できる点がメリットです。ここでは、デリヘルの開業にかかる費用を安く抑える具体的な方法を3つ紹介します。

事務所に必要な備品の調達費用、また店の宣伝とキャスト募集にかかる広告費を節約することで、開業資金を安く抑えられます。

例えば、備品はリサイクルショップや知人から調達すれば、ある程度必要なものが揃えられるでしょう。事務所に置くパソコンや机などは、基本的にデリヘル利用客の目に触れないため、新品でなくとも本来の機能を果たしていれば十分と言えます。

また広告費に関しては、経営者・運営スタッフが自らSNSで発信すれば外部の業者に依頼する必要がなくなり、広告費の節約につながります。プロに頼むより当然手間は増えますが、開業資金を少しでも安く抑えたい人にはおすすめです。

デリヘル開業時の書類作成は行政書士へ依頼せずに、自分で書き方を調べて手続きを進める方法があります。仮に行政書士へ書類作成を依頼した場合、開業主は手間をかけることなく正確な書類を用意してもらえますが、10万円前後の費用がかかります。

一方、開業に必要となる書類の作成から提出まですべて自分自身で対処すれば、諸々の費用を約1万円に抑えることが可能です。ただし、自分で手続きを行う場合は時間がかかる上に、複雑な手続きへの理解不足によってミスをする恐れがあります。書類を自ら作成して申請する際は、金銭的なメリットと考えられるリスクを考慮して慎重に判断しましょう。

フランチャイズ加盟店を募集している大手グループに加盟すれば、経営の効率化を図りやすく、結果として安定した収益を生み出せます。大手グループが蓄積してきたノウハウを活用できるため、無駄な経費の徹底的な削減が可能です。また、大手グループが持っている高い知名度を生かすことで広告費用を大幅に削減でき、個人経営と比べて開業資金を抑えられます。

実際にデリヘルを開業すると、開業前には想像していなかったさまざまな疑問や課題にぶつかるときも多々あるでしょう。そのようなときに、フランチャイズに加盟していると、豊富な実績に基づいたサポートにより、経営改善を着実に進められます。

風俗店の経営を始めるためには、法律への理解も欠かせません。特に、風営法や売春防止法、職業安定法などへの理解が求められます。店舗の開業から開業後の店舗運営まで、法律や自治体の条例を遵守するために、弁護士や行政書士などの専門家にいつでも頼れる体制を構築しておきましょう。

風営法とは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の略称です。デリヘルは、「性風俗関連特殊営業」の中の「無店舗型性俗特殊営業（1号営業）」に分類されています。

18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせる、18歳未満の者を客に接する業務に従事させる、無届でデリヘルを営む…などは、すべて風営法違反です。デリヘル経営者として、しっかり内容を理解しておく必要があります。

売春防止法は、売春行為とその助長を防止するための法律です。売春とは、報酬を受け取る、または受け取る約束で不特定多数の相手と性行為を行うことです。この定義には「報酬の受領またはその約束」「不特定の人との性交」「性交自体」の3つの要素が含まれています。

風俗業界においては、売春防止法の適用範囲がしばしば議論の対象となります。性交類似行為（フェラチオや素股など）は、売春防止法の定義する「性交」には含まれないため、法的な売春とは見なされないのが通例です。

売春防止法は売春を行う側とその相手方の双方に対して行為を禁じていますが、売春の相手方（つまり買春する客）に対する罰則は設けられていません。法律が罰則を規定しているのは、売春を助長する勧誘、あっせん、場所の提供などの行為です。そのため、風俗店で本番行為に及ぶ客は、法的に罰せられることはありませんが、売春行為自体は法律によって禁止されています。

デリヘルを開業する際、待機所や事務所に使用する物件を見つけるのは、特に風俗業界では一筋縄ではいかない課題です。まず、風俗営業可能物件、すなわち公安委員会への申請に必要なオーナーの許可が得られる物件を探すことが大前提となります。風俗営業の許可を受けられる物件は数が限られているのが実情です。

基本的には、住宅に適さない事業用物件を探します。例えば、立地が不便である、構造が特殊である、または繁華街に近い物件は、風俗営業のために利用できる可能性が高くなります。このような物件は、空室期間を短縮したいオーナーから見れば、風俗営業の許可を出すことがメリットになる場合があるでしょう。

物件探しでは、不動産業者が専門のサイトを用いて条件に合う物件を探すプロセスが一般的です。しかし、風俗営業可能な物件に関しては、情報が通常の物件情報には掲載されていないケースが多くあります。そのため、風俗営業に理解がある不動産業者に相談するほうがおすすめです。

デリヘルに使える事務所の探し方｜注意点・探すときのポイントも

デリヘルは、無店舗型性風俗特殊営業にあたります。以下では、無店舗型性風俗特殊営業の届出に必要な書類について、東京都の例を紹介します。

引用：警視庁「性風俗関連特殊営業、深夜酒類提供飲食店営業の届出」引用日/2024/1/17

派遣型ファッションヘルスの場合の追加書類として事務所の平面図も必要です。

また、待機所を設ける場合は、待機所の平面図と待機所の使用について権原を有することを疎明する書類も届出に必要となります。

デリヘルを経営する上で絶対に欠かせない人材は、性的サービスを実際に提供する女性キャストです。まずは、広告代理店などを通じてナイトワーク専門の求人サイトを利用する方法が一般的でしょう。

また、既存のキャスト・スタッフによる紹介は、信頼できる人材を見つける上で非常に効果的です。紹介した従業員にインセンティブを提供することで、積極的に良い人材を紹介してもらえるでしょう。採用にかかる費用を抑えられるのもメリットです。

ホームページや店舗のSNSで募集する方法もあります。自社のウェブサイトやブログにて、仕事内容や職場の雰囲気、従業員の声などを紹介し、応募を促進できるようにしましょう。

SNSを利用して募集する場合は、X（旧Twitter）やInstagramを使うのが一般的です。ただし、スカウトとみなされる行為は基本的に禁止されているため、ダイレクトメッセージなどによる個人的なやりとりは避けて、あくまで情報発信手段として使いましょう。

風俗業の集客が難しいのは、広告手法が限られている点にあります。ポスター・ビラ配り、客引きなどもできないほか、リスティング広告もプラットフォームによりますが基本的には出稿できないケースがほとんどです。

そのため、以下の3つの手法をまずは検討してみるとよいでしょう。

デリヘルの集客においても、「SEO」（検索エンジン最適化）の対策は重要です。

インターネットが情報収集の主要手段となる現代において、潜在顧客がサービスを探す際に最初に利用するのが検索エンジンです。特にデリヘルを利用したいと考えている人は、プライバシーを重視する傾向にあり、多くは直接店舗を訪問する前にまずオンラインで情報を収集します。そのため、SEOを通じて検索結果の上位に表示されることは、店舗の認知度を高め、より多くの顧客を引き付ける上でも大切です。

また、SEOはターゲットとする顧客層に合わせたキーワード戦略を取ることで、質の高い顧客、つまり実際に利用意向のある人のサイト流入を増やせます。その結果、集客効率が向上し、収益の増加に直結するでしょう。一方で、風俗業界のSEO対策は一般の業界と異なり、ポータルサイトが上位化しやすく難易度も高いので、本格的に対策を行う場合は、風俗業界に強いSEOの業者に相談することをおすすめします。

「MEO」とは、マップエンジン最適化のことで、基本的にはGoogle マップでの対策を指します。自分の現在地からアクセスしやすい店舗をサクッと探したい人も多いので、デリヘルの集客においてもMEO対策が重要です。

MEOを適切に実施すれば、検索時に店舗の位置情報が上位に表示され、集客効果も大きくなります。また、店舗の営業時間や連絡先、顧客レビューなどの詳細情報も一緒に表示されるため、顧客が事前に店舗に関する信頼できる情報を得られるというメリットもあります。

一方で、風俗業の場合は、ポリシー違反や他社との競争によって、Google ビジネス プロフィールが停止されるケースも少なくありません。そのため、MEO対策においても風俗業界に強い業者に依頼することがおすすめです。

特定の業界に特化したポータルサイトは、その分野に興味を持つ潜在的な顧客が集まる場所であるため、効率的にターゲット層にリーチすることができます。風俗店の場合、基本的にはポータルサイトでお店を探す顧客が多いので、可能な限り掲載を続けるべきでしょう。

各風俗ポータルサイトで掲載料金や、強いジャンル・客層などに違いがあるので、お問い合わせをしながら比較検討するのをおすすめします。

デリヘルの開業には、100万円〜150万円の開業資金と、200万円〜300万円の運転資金が必要です。開業直後は、売上が立たない日もあります。そのため、しばらくの間は売上が十分になくても営業が続けられるように、運転資金の準備が欠かせません。

デリヘルの開業資金を低く抑えるためには、備品や広告費を節約する方法や、各種の手続きを自分で行う方法があります。また、開業・経営に関するノウハウが不足していると、無駄な出費が生じることも少なくありません。デリヘルの開業・経営に関する知識に不安を感じている場合は、フランチャイズでの経営を検討してみましょう。